企業は業況、為替などの変化などに影響を受け、経済的苦境に陥る場合があります。事業再建・破産のスキームには、法的整理（民事再生、会社更生、破産、特別清算）のみならず、私的整理手続（純粋私的整理手続、中小企業再生支援協議会、特定調停など）も存在し、様々な手法があります。そして、関係者の利益の最大化のためには、熟練した弁護士が、企業の事業価値を毀損しないよう、その企業が置かれた状況、事業特性に応じ、最適な手続きを選択する必要があります。

今日では、経営者の高齢化に伴い、事業承継の観点（跡継ぎ問題）が、事業継続の意思決定に大きな影響を与えることがあります。当事務所では、事業承継・廃業に関するご相談にも親身に対応し、従業員やその家族など事業に関わる多くの方の生活を守り、取引先、債権者のために混乱と経済的ロスの少ない方法をご提案いたします。

会社の経営が厳しい、誰を後継者としてどのように引き継げばよいか分からない、と日々お悩みの経営者の皆様におかれましては、是非、お早めに当事務所にご相談ください。