当事務所では、不動産関連の再開発事業、不動産売買・賃貸事業に対する法的支援、賃貸ビルのテナント対応、賃料増減額に関する業務に関する法的アドバイスを強みとしております。のみならず、戦略的な契約書の作成、交渉や訴訟など不動産関連法務全般についても、豊富な経験を有しております。

今まで培ってきた経験とノウハウを生かし、事案に応じて、平素から協働している不動産鑑定士や建築士などの専門家とも連携を取りながら、
■ 建替え、再開発事業に関する問題
■ 賃料増減額交渉・調停
■ 不動産売買、賃貸借に伴うトラブル
■ マンション管理組合に関する問題
などにつき、不動産デベロッパー、ゼネコン、不動産オーナー(法人・個人)を代理して、問題の解決にあたることができます。