ベンチャー企業では、事業の成長ステージごとに様々な課題が発生し、特に、大学発ベンチャーをはじめとする高度テクノロジー関連企業の場合、未知の法的問題に直面することが多くなります。適正に事業を行うために許認可を取得し、知的財産を守る必要もあり、事業モデルが適法なものであるかを絶えず検証しながら事業を伸ばしていくことが不可欠となります。当事務所では、ベンチャー企業の設立業務、資金調達からEXITまで、経営陣の皆様と一緒に、社長と同じ目線で伴走いたします。

さらに、事業モデルの適法性の検討・グレーゾーン解消のため、官庁出向経験のある弁護士を中心に、官庁折衝まで同行できるのが当事務所ならではの強みです。

また当事務所の弁護士の強みは、訴訟・紛争解決にもあります。万が一、ファンド投資家や投資先企業との間に紛争が生じた場合でも、平時の担当弁護士が最後まで寄り添い、紛争解決・交渉まで一貫してサポートいたしますので、安心してご依頼ください。